まず最初に、人間が死ぬということは、どのような問題が出てくるのか、知っておきましょう。大きく分けると、「死に際して、身体（遺体）をどのように扱うか」「葬儀などの儀式、お墓に関して」「さまざまな事務処理」があります。

　
　具体的にいうと、「遺体をどのように扱うか」には、病院などの死亡場所からの搬送、火葬から納骨までの過程が含まれます。「葬儀などの儀式、お墓に関して」は、どのように葬儀を行って墓地に埋葬するか、まさに葬儀・お墓にまつわる問題です。もうひとつ、「さまざまな事務処理」は、見逃されがちですが、大事なポイントがあります。

　
　たとえば、法的手続き関係では「死亡届、火埋葬許可書の申請、世帯主変更届、健康保険や各種年金の資格喪失届、公共料金等の名義変更」等、金銭関係では「生命保険等の死亡保険金の請求手続き、預貯金やローンの精算、貸し金庫の整理、死亡によって受けられる給付（健康保険等からの埋葬料、年金、勤務先からの給付など）、税金（死後も住民税や健康保険税の納付や精算が必要になる場合がある）」等の問題が起きてきます。

　
　その他、会社や加入団体・会への連絡や退会届、郵便物の差し戻し手続き、住居の整理（賃貸住宅の契約解除手続き、精算、明け渡し業務など）、ペットがいればその処遇、さらに細かいことでいえば故人の形見分けや所有物の処分なども必要になってきます。このようにみてくると、人が死ぬということには、実にさまざまなことが絡んでくるのです。

　
　では、こういった問題に対して、どのように対応すればよいのか。次のステップは、対処方法を考えることです。法手続き関係や単なる事務処理なら、規定通りにすませるしかありませんが、選択肢のあるものに関しては、自己決定しておくことがポイントです。たとえば、葬儀・お墓、相続、形見分けや所有物の処分などは、どのような形にしたいのか、自分の意思を反映できるものです。生前から、自分の最期について考えて決めておきたいものです。

　
　さて、最期のステップは、死後の後始末を誰が担うかということです。通常は、後に残った家族が行うことになりますが、独り身だったり、家族・親族との関係から担う人がいない場合、第三者へ委託するということも可能です。では、第三者とは？というと、弁護士に委託したり、「生前契約」業務を行っている機関・団体に委託するという方法があります。

　
　自分の死や後始末に関して考えておくか否かは、どのように扱われ、人生を閉じることになるのかを決める大事な問題です。特に、シングルの場合、生前からある程度は決めておいたほうがよいでしょう。

 斉藤弘子・長江曜子著『Ｑ＆Ａ ２１世紀のお墓と葬儀』より